日進市議会 2020-03-24 03月24日－06号
消費税アップの不況にさらに拍車をかけてのコロナ不況です。当然、今後の法人市民税、個人市民税が落ち込むことは、誰が見ても明らかです。 このような未曽有の世界的な状況が来ているにもかかわらず、予算を組んだからと通常の年度のように予算執行するのは避けなければならないことです。
消費税アップの不況にさらに拍車をかけてのコロナ不況です。当然、今後の法人市民税、個人市民税が落ち込むことは、誰が見ても明らかです。 このような未曽有の世界的な状況が来ているにもかかわらず、予算を組んだからと通常の年度のように予算執行するのは避けなければならないことです。
つまり近藤市長は、市民に寄り添う政治を標榜しながら、一方で10月に消費税アップの中でただでも大変になる中、11月から所得制限をかけられるなど、まさに弱者の切り捨てを真っ先に行うことになるからです。顔の見える小さな本市です。上程前に市長御本人はどのように対象のひとり親さんの声を聞いたのでしょうか。どのようにお考えになり、上程の決断を下されたのでしょうか。
◆１５番（池田信子） 消費税アップの際の利用料改定。実質的には、利用料の更新については、基本、規定はないという御回答だったかと思います。 やはり公共施設全体で考えた場合でも、施設利用料の基本方針を規定している自治体も現在ございます。 そういった観点からも、こうした基本方針の規定を設けていくことも、今後必要ではないかなというふうに申し上げ、次に行きます。
◆15番（古川ひさお） 申告義務がないということですから、すなわち支払わなくてもよいということなんですが、であるのに、もう一回聞きますが、なぜ10月の消費税アップに伴い施設使用料等、関連してもろもろの値上げをするのか。払っていない消費税分を値上げして市民に払わせるのは筋が違うと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（萩野勝） 答弁者、総務部長。
述べている研究者の方もございますけれども、過去の例から言えば、消費税を上げるということは何らかの消費の影響が過去にはございましたので、そういった影響もあるかと思いますけれども、今回の改定につきましては、食料品等の必需品につきましては軽減税率の導入ですとか、プレミアム商品券の発行、それからキャッシュレス決済につきましてはポイント制などの施策が盛り込まれておりますので、そういった部分につきましては消費税アップ
というのは、自転車等の条例の改正という感じで受け取りますが、実際は、消費税アップに対して各施設の料金を上げるという中身ですね。そもそもテーマが違っています。 それで、今回、消費税改正に伴い、現在の放置自転車並びに各施設の使用料金を引き上げるという中身なんですが、そもそも消費税というものは、事業者が税務署へ支払うべきものです。消費税は、消費者は間接的に払っているにすぎません。
○下水道課長（五十嵐康君） 500万円はふえた分、２％分の消費税アップ分が500万円ということですが、今年度の消費税額といたしましては、トータルでは消費税でいただいた収入から、うちが事業で支払った消費税分を差し引いて1,200万円を予定しておりますので、前年度実績といけばほぼ変わらないということになります。 以上です。 ○委員長（水野正光君） 他に質疑はありませんか。
国の10月の消費税アップに伴う幼児教育無償化の影響、保育園のさらなる新設、学童期の放課後子ども対策、西中学校の分離新設の、こういったことの対応はどうお考えでしょうか。 また、８点目です。子ども医療費についてです。 高校生までの医療費の無償化はどのようなデータ、試算に基づくものか。 前市長も実現できませんでした。この検証はされたのでしょうか。 リーフレットやチラシには無償化とうたっています。
言っておりまして、今年度中には地方公務員と国家公務員は全部マイナンバーをもたせるという方針でやっておるということでございますので、具体的な方策としては、先ほど申しましたように、この８月には市町村への支援とか、健康保険証の保険者に対して、どういった形で普及していくかということを方策を示すというふうに言っておりますので、そういったものを状況を見ながら考えていきたいなと思っておりますし、また、今年の消費税アップ
政府のことし２月の調査でも、10％への消費税アップに反対が51.0％から、３月の調査では54.4％と上昇しています。一方で、賛成は２月には45.0％が、３月には39.9％へと大きく下がっています。このことから、国民の消費、購買力に示されるように、国民は消費税の値上げに大きく反対の意思を示していると考えられます。
10月に予定されている消費税アップを含め101兆円余の超大型予算であり、福祉、教育施設の拡充は喜ばしい反面、財政基盤を心配をしております。当市も、思い切った福祉、教育部門の拡充がされております。 質問通告は３点であります。１点目は市長の市政運営について、２点目は財政運営の状況について、３番目に安心・安全なまちづくりについてであります。
それで、一番気になるところは、冒頭に言いましたように、消費税アップ分の税収を財源とするというふうにあります。国はどういう手当てをするのかということですよね、まず。じゃあ県や市は、その消費税の税収アップ分はどのように反映できるかというところが一番気になるところでありますけど、そこだけちょっと最後の確認でありますけど。
ですので、想定といたしましては、確実に消費税アップの分が上乗せされる部分につきましては約３カ月分、ただ、こちらについては１週間前までは予約が可能でございますので、１０月１日以降に御予約をされた分につきましては、新しい新料金ということで想定をいたしておりますので、私どもの想定としてはおおむね３カ月分ということで想定をいたしておるところでございます。 以上でございます。
消費税アップ同様に、保険税、負担がふえるという、このことは嫌なものです。県との共同運営というものの、地方自治体の事務量というのは今までとさほど変わらず、お金の動きが変わったに過ぎません。 豊明市は、市内に日本一の大学病院や多くの病院があるおかげで、急病や大病を患っても、すぐに医療にかかわることができる大変恵まれた立地にあります。 県内でも、医療費がトップクラスに高いのは現状です。
消費税アップ前の駆け込み開発など、一時の動きではないでしょうか。どのようにこの点についてはお考えでしょうか。 ５点目です。今回の予算は過去３年連続で最高額とのことですが、調べてみますと今回、周辺自治体も皆さん、過去最高の予算組みという状況です。そうした中で、本市の一般会計約255億円の市債の現在高は112億円。次世代に負債を残さないために、どう市債を減らしていくのでしょうか。 ６点目です。
このような市の納税状況から、市民の暮らしの責任を持つ市長は、特に人事院勧告が示されても、本市の状況、29年の４月から使用料、手数料の値上げ、くるりんばすの値上げ、30年からは国保税、介護保険料の値上げ、31年の消費税アップが予定されています。こうした本市の状況を冷静に検証されて、期末手当のアップも慎重にすべき、そして、政治的判断が必要であったと考え、反対といたします。
それから、福祉円卓会議ですけれども、これは福祉業界の人材不足ですとか処遇改善ということだと思うんですけども、先日の新聞報道によりますと、勤続10年以上の介護福祉士の給料を平成31年の10月から消費税アップに合わせて月額８万円上げるというような政府のほうの方針が発表されていますけれども、新城市においても、確かに人材が不足している部分と処遇的な部分、あるいは労働環境の部分、それで転職したりとか介護現場を
当然、多少肯定的な話がありましたけども、この消費税アップが大きな主な理由であったことは間違いございませんが、今回の現政権のもと、消費税が据え置かれることになりました。市の今までの説明の中で、消費税アップが非常に市民に負担をかける、このためにどうしても９月議会で契約したい。
消費税アップや昨今多発している貸し切りバスの事故、それによってバス料金が大幅に改定され、非常に値上がりしました。したがって、合宿費用は増加傾向です。少しでも負担を減らすには、補助があるとないとでは、いつもと違ったさらに遠くのエリアまで合宿先の選択肢が広がります。 自治体などは、合宿の補助や合宿助成の制度を設け、その誘致に努めています。
３階建て・30億円の実現可能性を検証する実務協議では、特に、総事業費30億円について、請願者みずからが見積もり根拠の曖昧さ、建設費高騰、消費税アップ等による増加もあり得ることを認めている。